国民健康保険（国保）に加入していると、医療機関にかかったときの医療費をはじめ、さまざまな給付が受けられます。
病気やけがで診療を受けるとき、保険証を提示すると下表の負担割合分を支払うだけで診療が受けられ、残りの医療費を国保が負担しており、その負担額は国保加入者の皆様からの国保税等で賄われています。
このことから、国保税は大切な財源であり、医療費の負担が増加すると、保険税の増額にもつながります。
日頃から健康づくりを心がけ、医療費の節約にご理解ください。
負担割合（一部負担金）
| 対象者 | 負担割合 | |
|---|---|---|
| 義務教育就学前まで（0から6歳※1） | 費用の2割 | |
| 義務教育就学後から69歳までの人 | 費用の3割 | |
| 70歳から74歳の人※2 | 一定未満の所得者 | 費用の2割 |
| 一定以上の所得者 | 費用の3割 | |
※1：6歳に達する日以後の最初の3月31日まで。ただし、4月1日生まれの場合は前日の3月31日まで
※2：70歳の誕生月の翌月（1日生まれの人は誕生月）からの適用となります。
70歳以上の方には負担割合が示された「被保険者証兼高齢受給者証」が交付され、
70歳の誕生月の翌月（1日生まれの人は誕生月）から利用できます。
入院したときの食事代（入院時食事療養費）
| 対象者 | 食事代 |
|---|---|
|
70歳未満（住民税課税者） 70歳以上（一般・現役並み所得者※1） |
1食 460円 |
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住民税非課税世帯 (70歳以上の人は低所得者Ⅱ※2) 90日以内の入院 |
1食 210円 |
|
住民税非課税世帯 (70歳以上の人は低所得者Ⅱ※2) 90日を越える入院 |
1食 160円 |
| 低所得者Ⅰ※3 | 1食 100円 |
住民税非課税世帯及び低所得者に該当するかたは申請により「標準負担額減額認定証」を発行します。
申請に必要なもの
- 保険証
- 印かん
- 入院期間が90日を超えた場合は交付済の認定証と90日を超えた事がわかる領収書や証明書
所得区分
- ※1 現役並み所得者：住民税課税所得が145万円以上のかた
- ※2 低所得者Ⅱ：世帯全員が住民税非課税のかた
- ※3 低所得者Ⅰ：世帯全員が住民税非課税で、所得額が0円となるかた（老齢、退職年金の場合は収入80万円以下）
1 次のような場合は、保険証は使えません
(1) 病気とみなされないもの
- 単なる疲労や倦怠
- 健康診断
- 正常な妊娠・出産
- 人間ドック
- 経済上の理由による妊娠中絶
- 歯列矯正
- 予防注射
- 軽度のシミ・アザ・わきがなど
- 美容整形
(2) ほかの保険が使えるとき
- 業務上(仕事、通勤途上) の病気やけが
- 以前勤めていた職場の健康保険が使えるとき
※第三者行為（交通事故等）による傷病で保険証を使用した場合は、必ず町民課国保年金グループ（電話番号：0144-82-2325）へお知らせください。
※第三者行為による被害届の提出が必要です。
2 医療費が高くなったとき（高額療養費の支給）
医療機関へ支払った1ヶ月の一部負担金が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、申請によりその超えた分が高額療養費として支給されます。
高額療養費支給対象と思われる世帯へは、おおよそ受診月の3ヵ月後に申請案内をお送りいたします。
その際、町民課国保年金グループの窓口で領収書が必要となりますので、大切に保管してください。
（※高額療養費の申請は、70歳以上のかたについては、領収書は不要となります。）
また、70歳未満の人と70から74歳の人では、高額療養費の算定方法及び自己負担限度額が異なります。
詳細については町民課国保年金グループまでお問い合わせください。
70歳未満の人の自己負担限度額（月額）
| 所得区分 | 3回目まで | 4回目以降(注意3) |
|---|---|---|
|
ア：基準総所得額(注意1) |
252,600円＋（総医療費(注意2) － 842,000円）×1% | 140,100円 |
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イ：基準総所得額(注意1) |
167,400円＋（総医療費(注意2) － 558,000円）×1% | 93,000円 |
|
ウ：基準総所得額(注意1) |
80,100円＋（総医療費(注意2) － 267,000円）×1% | 44,400円 |
|
エ：基準総所得額(注意1) |
57,600円 | 44,400円 |
|
オ：住民税非課税 |
35,400円 | 24,600円 |
- (注意1) 基準総所得額＝前年度の総所得額等－基礎控除43万円
- (注意2)総医療費とは、医療機関窓口で支払った一部負担金ではなく、医療費全額（10割分）をいいます。
- (注意3) 過去12ヶ月以内に同一世帯で4回以上高額療養費の支給があった場合の限度額です。
※ 同一医療機関等における自己負担額では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関における自己負担（同一医療機関で同じ月にひとり21,000円以上であることが必要です。）を合算することができます。
【限度額適用認定証について】
70歳未満のかたは、申請により「限度額適用認定証」を発行します。
医療機関へ「限度額適用認定証」を提示することにより、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。 ※マイナ保険証（健康保険証の登録をしたマイナンバーカード）を利用する場合、「限度額適用認定証」の申請、提示は不要になります。
70歳から74歳の人の自己負担限度額（月額）
| 所得区分 | 外来（個人単位） | 外来＋入院（世帯単位） |
|---|---|---|
|
現役並み所得者Ⅲ 課税所得 690万円以上 |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1% （4回目以降140,100円） |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1% （4回目以降140,100円） |
|
現役並み所得者Ⅱ 課税所得 380万円以上 |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1% （4回目以降93,000円） |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1% （4回目以降93,000円） |
|
現役並み所得者Ⅰ 課税所得 145万円以上 |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1% （4回目以降44,400円） |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1% （4回目以降44,400円） |
| 一般 |
18,000円 |
57,600円 |
|
低所得者Ⅱ(注意2) |
8,000円 | 24,600円 |
|
低所得者Ⅰ(注意3) |
8,000円 | 15,000円 |
- 現役並み所得者:住民税所得割課税対象額が145万円以上の被保険者本人及び同一世帯被保険者（いずれも70歳以上74歳未満に限る。）
ただし、この対象者が2人以上の場合は収入合計が520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は「一般」の区分と同様になり、2割の負担となります。 - (注意1)一般の「年間」とは8月から翌7月
- (注意2) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得Ⅰ以外の人）にあたります。
- (注意3) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（老齢・退職年金の収入は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人にあたります。
【限度額適用認定証について】
70歳以上のかたで、低所得者Ⅱ及び低所得者Ⅰまたは現役並み所得Ⅱ及び現役並み所得Ⅰに該当するかたについては申請により「限度額適用認定証」を発行します。
医療機関へ「限度額適用認定証」を提示することにより、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。 ※マイナ保険証（健康保険証の登録をしたマイナンバーカード）を利用する場合、「限度額適用認定証」の申請、提示は不要になります。
一部世帯における高額療養費の申請手続きが簡素化されます（平成31年3月から）
- 簡素化内容
初回の高額療養費申請書（＋同意書）を提出することで、以降の高額療養費該当月は自動振り込み - 対象世帯
世帯内に70歳から74歳までの被保険者しかおらず、かつ、世帯主も70歳以上である世帯 - 申請方法
上記対象世帯が、初めて高額療養費の該当となった時に、町より専用の申請書及び同意書を送付- 申請書及び同意書に記入・押印して提出してください。
※70歳未満のかたが対象世帯に加入したときは、対象世帯ではなくなりますので、今までどおり、高額療養費に該当する度に申請が必要となります。
- 手続開始月
平成31年3月申請分から
3 その他の給付費
国民健康保険では、病気やけが以外に子どもが生まれたときや被保険者が死亡したときに支給される制度もあります。
（いずれも申請が必要です）
| 制度名 | 申請に必要なもの | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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【出産育児一時金】 |
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【出産育児一時金直接支払制度】 50万円※に満たない場合は、出生届・国保加入届けを出す際に差額給付申請の手続きをしてください。 なお、この制度は、出産される病院から説明があります。不明な場合は直接病院へご相談ください。 ※産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産、または妊娠22週未満での出産の場合は、48万8千円 |
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【葬祭費】 |
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4 後で払い戻されるとき（療養費の支給）
いったん医療費を全額支払った場合でも、後日、町民課国保年金グループの窓口へ申請すれば払い戻しが受けられます。
| 内容 | 申請に必要なもの |
|---|---|
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国保を扱っていない医療機関で受診したり、 |
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| 骨折、ねんざなどのとき柔道整復師の施術料 |
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| 医師が認めたあんま、はり、灸、マッサージ代 |
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| 療養の給付が受けられない輸血の生血代 |
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ギブス、コルセットなどの治療装具代 （医師が認めたとき） |
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| 海外で診療を受けた場合 |
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5 ジェネリック医薬品（後発医薬品）について
医療費の軽減につながるジェネリック医薬品の利用と普及にご協力をお願いします。
「ジェネリック医薬品希望カード」は国保窓口で配布しています。
ジェネリック医薬品とは？
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、最初に作られた薬（先発医薬品：新薬）の特許終了後に、厚生労働省の認可の元で製造販売された薬です。
ジェネリック希望カードの使い方
医療機関で受診する際、保険証や診察券と一緒に掲示してください。
また、薬局に処方せんを提出するときにも一緒に提示しましょう。
保険証などと一緒に、大切に保管してください。
留意点
すべての薬にジェネリック医薬品があるとは限りません。
ジェネリック医薬品を取り扱っていない場合や取り寄せになることもあります。
医師が使用を認めない場合もあります。
※くわしくは医師・薬剤師にご相談ください。
6 医療費の窓口負担割合等に疑問が生じた場合
医療機関等を受診された際の請求額について、窓口負担割合等が誤っているのではないかと疑問に思われた場合（お持ちの被保険者証と異なる窓口負担割合で請求された場合など）は、下記の問い合わせ先にご相談いただくことができます。